2017年12月18日 (月)

<日中フォーラム閉幕>協力で一致 対北朝鮮には温度差

 【北京・河津啓介】日中の課題を両国の政財界人や有識者が議論する「第13回東京-北京フォーラム」(言論NPOなど主催)は17日、共同声明「北京コンセンサス」を発表し、北京で2日間の日程を終え閉幕した。共同声明では、日中首脳の相互訪問に期待を示したほか、両国が朝鮮半島の非核化の目標を堅持し、平和的手段によって解決を目指す原則も確認した。

 閉幕後に記者会見した元国連事務次長の明石康・実行委員長は「国際平和への逆流が存在する中で、日中はもっと率直な、相互信頼のある開いた関係を築かねばならない」と述べた。

 フォーラムは政治・外交、経済、安全保障など五つのテーマの分科会があり、日中関係の改善の兆しがみられる中、協力の重要性を指摘する声が相次いだ。経済分野では、出席者らは自由貿易を重視することで一致し、中国の習近平国家主席が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関する連携についても意見を交わした。

 一方、協力の具体策を巡っては意見の相違が目立った。朝鮮半島情勢に関し、北朝鮮の核保有を認めない立場は共通するものの、日本が「圧力」、中国が「対話」を強調する立場の差は埋まらなかった。また複数の分科会で、中国側の出席者から「日本は中国の実力を客観的に認めるべきだ」「中国の海洋進出は必然的な要求であると受け入れるべきだ」と日中の力関係の変化に言及する声が上がった。
(この記事は国際総合(毎日新聞)から引用させて頂きました)

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