2017年9月22日 (金)

<TPP11>東京会合始まる 見直し50項目に集約

 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国による首席交渉官会合が21日、東京都内で始まった。22日までの2日間の日程で、米国の離脱前に合意した協定の一部凍結や修正について議論する。初日の会合では、各国から見直し要望を聞いた上で、約50項目に集約した。

 会議の冒頭、議長を務める梅本和義首席交渉官は「早期にTPPを発効するのは非常に重要だ。スピード感を持って協議を進めたい」とあいさつ。この日は主に、知的財産などテーマごとの三つの作業部会で各国の要望や考え方を整理した。2日目の会合では、さらに見直し項目を絞り込んだ上で、見直しの方法などを議論する予定だ。

 ただ、参加国にはスタンスの違いがある。高いレベルの貿易自由化を目指す日本やニュージーランドは、米国が復帰するまで一部の項目を凍結するにとどめ、早期の協定発効につなげる狙い。これに対し、ベトナムは、繊維製品の関税を撤廃する条件として、TPP域内で素材から製造するよう定めた「原産地規則」の緩和など、修正にこだわっているもようだ。

 11カ国は前回8月の会合で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて早期発効に合意する方向で一致はしている。今回の会議で、どれだけ見直しを最小限にとどめることができるかが実現のカギとなりそうだ。【浜中慎哉】
(この記事は経済総合(毎日新聞)から引用させて頂きました)


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